いよいよ私も退職まで１０年ない状況にあって、いかに賢く支出をおさえて生活するかということを念頭に置くようになった。当初は子供が社会人になる５５歳を機に転職をしようか？あるいは脱サラでもして畑仕事でもしてのんびり暮らそうかと思案した時期もあった。しかし、よくよく退職後のことを考えれば、やはり先立つものがないと、老後を安心して過ごせないと気づいた。
そこで今日は、中高年の方々が、私と同じ不安を抱えていることを鑑み、生活がより潤うために、企業側に努力をお願いすべく、物申したい。
１． 安くなるどころか実質値上げの携帯料金
安倍首相の肝いりで、日本のバカ高い月々の携帯料金が安くなると誰もが思っていた。しかし、現実は値上げとなっている。キャッシュバックや携帯本体代が無料となる実質ゼロ円プランが姿を消し、その分１０万円前後の高い携帯本体料金を払う代わりに、使用月額が大幅に安くなると誰もが期待していた。しかし、その期待は大手３社によって完璧に裏切られた。まったくもってがっかりだ。
ドコモショップやauショップ、そして家電量販店の店頭に、新入学や新社会人シーズン以外にいつ訪れてもフロアはガラガラだ。それもそのはず、携帯を新規契約してもメリットが何もない。唯一２年ごとに携帯会社を乗り換えたり、機種変でお得なキャッシュバック制度が無くなれば、まったくもって意味をなさない。
月々の使用料が一機あたり１万円近いこのバカ高い携帯料金は何とかならないのか？ドコモ一社の寡占状態から、ソフトバンクやKDDIが参入し、競争が始まっても、いっこうに月額使用料が安くならない。スマホやi-phone６が一台当たり月々１万円近い使用料を払って所有している国は裕福な日本くらいなものだろう。それもごく限られた世代だけがその恩恵にあやかっている。
もう少し関連企業は、ユーザーの実態を把握し、消費者の懐に優しい対策を練ったらどうだ。７０歳過ぎの高齢者が、多機能すぎるスマホ機能を使いこなせるわけがない。また、年金受給生活者にとって、月々８，０００円程度の使用料金を払ってまで携帯を持つとは考えられない。生活費の１０分の１近くを携帯代に奪われたら、生活が成り立たない。
企業側はそうした高齢者や低所得者のことを一切考えていない。今後、ますます少子高齢化が進む中で、も企業として戦略を練ったらどうだ？３人に一人は高齢者になる時代に対応していない。
高齢者は、ただせさえ老眼で小さな液晶など見られないし、ボタンが小さいと手が震え、まともに操作ができない。
大きな画面で、１GB程度のネットとメール、電話機能、それにGPS機能や生活反応を遠隔操作で確認できる機能があれば十分だ。余分な機能やアプリを削り、その分４，０００円程度に使用料を抑えれば絶対に普及する。
家計を圧迫するのではなく、万民に使い勝手がよく、誰もが気楽に購入し、使用できる環境整備に尽力して欲しい。企業側の鋭意努力を期待したい。
２．馬鹿高い「髭剃りシェーバー」の替え刃
私は裕福な家庭ではないので、家電製品を購入するにもチラシを見比べ、さらに家電量販店を２～３店ハシゴして値段交渉して最安価格で購入している。
ところが、値段交渉しても安くならないのがシェーバーの外刃だ。私は人一倍髭が濃いため、何度も電動シェーバーを買い替えた。ブラウン、日立、ＫＯＩＺＵＭＩ、パナソニック、ＩＺＵＭＩなど。しかし定価１万円する本体も、購入時にはその半額程度で購入してきた。ところが、替え刃だけは安くない。１枚の外刃だけで３，５００円はくだらない。外刃２枚で充電器付きの本体が買えてしまうほど高価だ。いったん本体を買ってもらえれば、あとはそれを担保に取られ、そのメーカーに対応した替え刃でなければ装着できないため、そこで専売特許とばかりに企業は超強気で価格設定を行う。
こんなの誰の眼にも異常だ。シェーバーのほんの一部の部品にしかすぎず、しかも使い捨ての消耗品。なのにこの価格の高騰は何だ？
私は雑に電化製品を扱うため、網刃を破損させ、穴を開けてしまうため、過去に何度も外刃だけを買い替えてきた。そのたびに高い出費を強要される。
これも企業努力で何とかして欲しい。かつてＮＴＴが電話の寡占企業だった際、競争原理が働かなかったため、電話は８万円程度の「権利」が必要だったし、一社の殿様商売ぶりで通話料も馬鹿高かった。しかし、ＫＤＤＩやau、ソフトバンクが市場参入してきて、価格破壊が進み、一気にサービス売りが始まり、電話代は激安戦争時代に突入した。このように競争原理がないと、価格が下がらない。消費者の財布の紐を緩めるためにも、企業努力で一円でも安く価格設定をしてもらいたい。特に年金生活者はそう願っているに違いない。
大企業の変容
我が福島県には超一流と呼ばれる企業の工場が数多く存在する。しかし、ここ数年で撤退や閉鎖が相次いでいる。今や県内にあるそうした大企業でも業績が悪化し、存続が風前の灯火の企業が多い。
閉鎖した工場
京セラ棚倉工場
撤退した工場･企業
日本航空支社・・・郡山市大町
富士通・・・会津若松市の一箕町、今の会津学鳳高校がある敷地にあった。
半導体製造などを行っていた。門田にはセミコンダクターがある。
森永乳業・・・2015年まで郡山市田村工業団地にあった。
ＪＶＣ（日本ビクター）・・・郡山市田村工業団地にあった。
売却
ソニーエナジーデバイス・・・日和田、本宮にあり、今年７月下旬に、リチウム電池製造の業績悪化に伴い、子会社の「村田製作所」に完全売却するという衝撃のニュースが流れた。
今やあの東芝でも台湾の企業と提携し、経営支援しなければならなくなった。また、液晶「アクオス」で一世を風靡した亀山工場も事業縮小。
ちなみに郡山市周辺で頑張っている大企業を挙げると、三菱電機（栄町と西部工業団地）、パナソニック（田村工業団地と本宮）、日産自動車（いわき市）、住友ゴム（白河）、オリンパス（白河）、デンソー（船引）、コカコーラボトラーズ（富久山・守山）など。
福島県は広大で企業用地が数多くあり、各自治体が雇用も活性化することから企業誘致が盛ん。特に中通り地方は交通の要衝で、高速や新幹線など立地条件がすこぶる良い。よって１９８０年代のバブル期から数多くの大企業が進出し、工場を建設した。地元の雇用にも貢献してくれた。しかし、好景気はいつまでも続かない。業績が悪化すれば、このように地方にある工場は閉鎖に追い込まれたり、事業撤退を余儀なくされる。
企業は先見の明がないのか。先々のことを読み、社員や従業員の生活の安定と職場確保ため、雇用の供給に努めてほしい。「人は財産」の言葉を優先し、業績が悪化したからすぐにリストラや撤退というのはあまりにも利己的すぎる。そこで踏みとどまって、経営再建策を講じて欲しい。なぜ、業績が悪化したのか、その原因を徹底究明し、その改善策を練らないと、こうした消極的戦略では、消費者自体も強い不信感を抱く。現に我が家は家電はすべて「東芝製」で揃えていたが、あまりにも故障や不具合が多く発生していることや、修理相談窓口のあまりにも酷い対応に嫌気が差し、もう二度と購入しないことに決めた。
企業側も一度失った信用を取り戻すことは容易ではないことを肝に銘じ、腰を据えた経営をしていただきたいものだ。
記事作成：４月２１日（木）～