１９４５年の終戦以降、日本では戦争の惨禍の反省から７０年もの長きに渡り不戦の誓いを立て、それを頑なに守り抜いてきた。そして周辺地域の紛争に加担することなく、ひたすら平和を貫いてきた。それが戦争で犠牲となられた尊い英霊たちへの鎮魂であり、償いでもあったからだ。
そして現在も、武力の不保持や交戦権の否認などを謳った憲法第９条によって、日本が戦闘状態に陥ることはあり得ない。したがって、日本の安全保障は「日米安保条約」を締結するに事態に至った。その結果、沖縄を中心に日本各地に米軍基地が置かれ、有事の際にはアメリカ軍が出動し、日本に降りかかる戦争の影に対処することになっている。アメリカは「世界の警察」として、世界各国に軍隊を配置し、紛争解決のための監視に目を光らせているのは周知の事実である。以前も当ブログにおいて力説したが、日本が現状の憲法下のまま、アメリカ軍が全面撤退した日には、中国が尖閣のみならず、沖縄にも食指を伸ばすのは当然の成り行きだ。琉球王国の歴史から、沖縄は中国の領土だと主張し、旧ソ連の北方領土不法占領と同じことが起きる事は容易に想像できる。
ところで、風雲急を告げる「安保法案」だが、安倍首相が決議を急ぐ理由はこうした背景によるものだ。北朝鮮や中国が高飛車に国際社会に物言うようになったのは、強大な武力保持によるものだ。後ろ盾がある以上、影響力を誇示しようと大口も叩けるし、日本がこれに太刀打ちするには、対等の武力所持で均衡を保つしかないという発想だと思う。確かにこれも一理あるのだが、実際には国家間交渉で平和的解決を図れれば苦労はしない。実際のところ、国際情勢ではセオリー通りにはことが運ばないのも事実だ。
万が一、歴史的な遺恨が尾を引いて、亡国が様々な画策の末に日本に宣戦布告した場合、つまり戦争状態に陥った際には、どのような状況下に置かれるのかシュミレーションしてみたい。常に駐留するアメリカ軍が守ってくれると高を食っていると、どのような痛い目に遭うのかについても探りたい。第二次世界大戦終結の７０年前とは武器や兵器も数段進化している。現代版戦争とはいかなる様相のものなのか？戦争には備えが無く、常に丸腰状態の日本人は知識として知っておくべきだ。
１ コンピューターウィルス&サイバー攻撃
これが２１世紀の現代において、最も恐れられている頭脳テロ犯罪。第二次世界大戦までは無かった新たな攻撃・戦闘手段だ。現代社会は、コンピューター制御の科学技術を駆使した複雑な社会構造を成す。ＧＰＳやＰＣ、携帯端末などで様々な情報を入手し、電車・バス・航空などの公共交通システムを始め、安全管理などは、このコンピューターシステムによって自動制御されている。悪意のあるウィルスが日本国内中の端末機に拡散され、蔓延した場合は、大混乱を来たし、人々はパニック状態に陥る。ウィルスは次々と他のPCを感染攻撃し、やがて国内の端末を駆逐して行く。それは金銭の搾取目的ではなく、国家の転覆を狙った大規模テロ攻撃だ。これは現在、アメリカや日本などの特定国の政府関係機関や民間企業を狙い撃ちしたウィルス攻撃が実際に凶行されている。大多数は中国や北朝鮮がその発信源となっているようだが、国の中枢機関のサーバーがダウンしたり、誤情報を流して、国民を混乱に陥らせようとする卑怯極まりないあくどい行為が罷り通っている。その犯行は遠隔操作など巧妙化し、犯人特定を困難にさせている。万が一「核のボタン」が悪意のあるプログラム侵入で誤作動し、発射した場合には世界滅亡の一途を辿る最悪の結末を迎える可能性も決してゼロではない。セキュリティーシステムはどこまでそれに対応できているのかが重要だ。
２ エネルギー供給基地への大陸間弾道ミサイル攻撃
日本国内には３０基以上もの原子力発電所が点在している。現在は、つい先日再稼動を開始した鹿児島県の川内原発以外は停止状態にあるが、もし、この施設を狙い撃ちされ、電力供給基地を攻撃されたら、ひとたまりもない。常時停電状態に陥る。電車はストップ、テレビやＰＣは見られず、正しいメディア情報が入手できなくなる。もちろん冷暖房は使用不可、携帯も使用不能、都市機能は完全に麻痺する。生活自体が成立しなくなる。
日本では福島第一原発一基が津波によって全電源喪失しただけで、冷却装置が稼動停止し、メルトダウン→水蒸気爆発と最悪のシナリオが現実化し、放射性物質が拡散する危機的状況を招いた。4年以上が経過した今でも事態収拾の目途は立たず、我が福島県は汚染地帯として全世界から不幸の眼差しを浴び、いわれなき風評被害に苦しんでいる。この二の舞の事態に陥ることは明白だ。
しかも、仮想敵国は自国にいながらにして、弾道ミサイルを発射し、ピンポイントで爆破すれば労せずして戦争の勝利者になる。日本に配備しているパトリオットミサイルやパック３などでは歯が立たない。中国や北朝鮮が保有する核弾頭搭載のミサイルを打ち込まれたら、日本など一巻の終わりだ。迎撃ミサイルで運良く打ち落としたとしても、その破片や死の灰が地上や海上に降り注ぐのだ。発電所だけでなく、石油コンビナートなどエネルギーの備蓄基地への攻撃もまた然り。日本社会や経済は麻痺し、まったく機能しなくなるのは火を見るより明らか。これは国家の存亡にかかわる危機的状況だ。
３ 交通機関へのテロ攻撃
高速鉄道網、高速道路、空港、港湾への連続テロ攻撃で、交通遮断をもたらし、物流は完全停止、物資までが不足し、人々の生活は滞りパニックとなる。海外脱出も不能となり、日本は文字通り島国として孤立化する。支援物資も被害者はむろん、国民にも行き届かない。
日本国内はテロ攻撃に対する意識や備えは希薄で、想定外の攻撃を受け、多数の死傷者を出すことが予想される。爆弾テロ、自爆テロ、９．１１のような突撃テロなど様々な種類のテロを防ぐには、まず海外のテロリストたちを入国させないことが先決で、水際で阻止することが重要だ。テロリストたちはミッション達成のためには手段を選ばない。その所作はターミネーターと同じで、ターゲットを殺すという目的を果たすためなら、自爆も辞さない。無慈悲かつ非人道的で、まるで冷血なロボットのごとく、襲い掛かって来るだろう。
４ 生物化学兵器、細菌兵器の非人道的使用
中国の天津で爆発事故が発生した際、化学物質が拡散し、神経ガスが蔓延した。爆心地より６ｋｍ離れた地点で、魚が大量死するなどその威力をまざまざとみせつけられた。中国が秘密裏に製造した生物化学兵器を有事の際に使用した場合には、日本などひとたまりもない。ただせさえ、中国のＰＭ２．５や黄砂が、偏西風に乗って日本に被害をもたらしているのは衆知のところだ。旧日本軍も戦争末期に風船爆弾を開発した経緯があったが、無慈悲にも何食わぬ様相で日本へ神経系の有毒ガスや細菌兵器を送り込んだらどうなるか？恐ろしくて想像する気も起きないが結果は明らかだ。一方で、細菌兵器はそれ以上に恐ろしい。世界各国で流行り病が感染・蔓延し、多くの死者を出していることでも認識できる筈だ。最近でもSARS、デング熱、ＭＥＲＳなどの病原菌が世界中で猛威を奮い、多くの方が犠牲になっている。こうした病原菌ウィルスを食品に仕込み、あるいは意図的に感染源を作って蚊などを媒介し、敵国へ大規模感染させたら・・・。鳥インフルやインフルエンザウィルスなどは大抵が中国大陸が発生源だ。経済発展をもくろむ余り、粗悪な環境の下で、安全管理を怠って来た結果、日本を始め、世界中を恐怖に陥れている公害危険国家とも言えなくない。日本の製品や食品には「Made in China」がどれだけ蔓延っているかを考えただけでも稀有状態が認識できると思う。
このような生物化学や細菌技術を悪用した大量殺戮兵器の開発は、当然の如く全世界が否定する非人道的行為で、絶対に許されるものではない。しかし、勝つためには正常な判断力を狂わせ、手段を選ばないのが「戦争」という恐怖なのだ。人類滅亡への道は絶対に辿ってはならない。
５ ロボット兵器
「ドラえもん」ではないが、２１世紀の今、かつて幼少の頃に夢見ていた商品が次々開発され、実用化されている。ウルトラセブンに登場した「時計型テレビ電話」や「空飛ぶ車」などはその一例だ。３０年前には、携帯電話やインターネットが開発され、これほど世界とつながり、卓上で交流が出来る世の中になっているとは思わなかった。「ネットショッピング」など夢のまた夢だった。ＥＴＣで料金所いらずの自動料金収受システム、ＧＰＳ利用の地図検索、このような２１世紀の最先端科学技術を駆使しているのだから、まるでＴＶゲームのように、人間が戦地に赴き、戦闘のために出兵せずともロボットが代理で戦ってくれる時代は到来するのだ。爆弾を身に纏い、敵陣に分け入り、自爆テロを行ったり、ロボット自体にコンピュータを誤作動させるウィルスを仕込み、敵のコンピューターを破壊するなどの戦略が想定される。
その昔、レーガン大統領が、冷戦時代のソ連と対峙する方策として「ＳＤＩ（戦略防衛）構想」を提唱した。いわゆる「スターウォーズ計画」だ。旧ソ連からアメリカ本土に向けて発射されたICBM（大陸間弾道ミサイル）を、宇宙に配備された人工衛星を利用し、撃墜することを目的としたアメリカの防衛システムだった。衛星を駆使して正確に敵のミサイル位置や攻撃ポイントを割り出し、地上に落下する前に迎撃して撃ち落すというものだ。
さて、いくつかの近未来戦争のシュミレーションをしたが、これらは決して絵空事ではなく、現実味を帯びていることは肝に銘じなければならない。平和が長く続いた日本では、安全が保障されているせいか、「戦争＝対岸の火事」にしか映らない筈だ。
しかし、亡国の暴挙によって、戦禍に晒された場合には、日本人にはその覚悟すらないまま死に絶えていくしかないのだろうか。頼みの綱の「自衛隊」ですら、安保の解釈を巡って国会がこれほど揺れている呑気な状態では、宣戦布告された途端に、自衛隊を退官する者が殺到する事態を招くかもしれない。母国を守るために命を投げ打って戦場に向かう隊員がどれほどいるのかは疑問だ。そうなれば、かくなる上は、「国家総動員法」のように、あるいは韓国の徴兵制を真似た制度を導入しなければ、敵国の攻撃を防ぎきることは不可能だ。日本人はこうした認識が甘く、もとより戦争など日本では起きないと恒久的に信じ込んでいる。政府の宰相たる安倍首相が採決を急ぐ理由を真剣に考える過渡期に来ていることを日本人として認識すべきである。
実際問題として、旧態依然の丸腰での国際対応では、赤子の手を捻るように軽くあしらわれる。現に勢力を拡大している中国が、南シナ海を埋め立てても日本は手出しが出来ない。さんご礁の密漁船を発見しても攻撃出来ず、警告するしか出来ない。北方領土では、ロシアによる施設建設を指を咥えて見ているだけ。副首相に「日本人は腹を切っていればいい」などと侮辱を受けても口頭で抗議をすることしか出来ない。相手からの謝罪すら引き出せない。これではますます舐められる一方だ。挑発行為を繰り返し、日本政府の対応を狂わせて日本を悪者に仕立て、戦争の口火を切りたいのだろう。
しかし、当の日本は自衛隊の武力しか持たず、中国、ロシアには到底敵わず、北朝鮮と韓国にも劣る兵力しか持ち合わせていない。米軍依存の今、極東アジア周辺の有事の際には、日本としてどのような態度を表明できるのか？「目には目を」ではないが、世界と対等の兵力を保持してこそ、国際交渉を有利に展開できるというのが国際社会では通説だ。よくも丸腰状態のままで、これだけの経済発展をなし得た物だと感心すら覚える。
現代社会において、安全保障などどこにもその保証がない。イスラム国がのさばり、タイで起きたテロ行為、世界遺産を無慈悲にも爆破する輩に国際社会は何一つ有効な手立てが出来ないでいる。これは大問題だ。対岸の火事などと思っていると、いずれ痛い目に遭う。これはとばっちりではない。日本がいわれのない攻撃を受け、戦争当事者になる危機を迎えているのだ。なのに、ことここに至っても日本人は、平和のために安保法案すら認めようとしない。本当に今のまま（丸腰）でこれから先予想される周辺有事に対応できるのか？アメリカ頼みの今の防衛システムで果たして持ちこたえることが可能なのか？
私は甚だ疑問だ。
記事作成：８月２６日（水）