日本は島国で、江戸時代まで鎖国制度を敷いていたせいか、外国人との交流を頑なに拒み、外国文化の流入や人的、あるいは物的交流、つまり交易を塞いできた歴史がある。したがって、外国との交渉も下手で、いいようにあしらわれ、日本にとって不利益な条約ばかりを締結せざるを得ないといった愚直な対応しかできないで来た。そのいい例が治外法権であり、関税自主権の撤廃、そして井伊直弼が結んだ不公平極まりない日米通商修好条約、日米和親条約だった。どうしてあれから１２０年以上も経過しているのに、未だ日本は外国に強い物言いができない弱腰外交に甘んじているのだろうか。
私は日本の首相が、戦後まっとうな主張を展開し、正々堂々と渡り合ったのは３人しかいないと思っている。ひとりは、敗戦後、日本の復権のために奔走した宰相・吉田茂。２人目は歴代首相が成し得なかった「日中国交正常化」を実行した田中角栄だ。１９７２年、田中首相が中国に乗り込み、「日中平和友好条約」を締結するという画期的な成果を残した。そして３人目は、国交のない北朝鮮への訪問を敢行し、金正日総書記と面会し、直談判で「拉致」を認めさせた小泉純一郎の功績だ。これにより、事実、拉致被害者の一部が日本への帰国を果たすこととなった。
それ以外の外交交渉は皆、骨抜きと言わざるを得ない。政治家の肩書を使わないで貰いたい様な破落戸議員ばかりで税金泥棒だ。日本が抱える領土問題や人権問題など、一切解決の糸口さえ見えず、進展や結論が見えないままずるずると先送りされてしまい、次世代への課題として持ち越されている。論より証拠、未解決の課題をいくつか挙げたい。
１ 北方領土（対ロシア）
日ソ不可侵条約を一方的に破棄し、日本が第二次世界大戦で敗色濃厚と見るや、樺太を占領し、北方４島を不法に占拠。日本人の島民を島外に追い出した。旧ソ連が日本人行った残虐行為は筆舌に尽くしがたく、日本固有の領土と叫ぶものの、何一つ有効策は見いだせないまま、いたずらに時間だけが経過した。歴代首相の怠惰な姿勢がこのような７０年来の失態を招いている元凶だ。
今年１２月のプーチン大統領と安倍首相の首脳会談も、何一つ進展せず、まるで腫れ物に触るかのような無抵触ぶりで、数千億円にも上る経済支援だけを約束させられ、いいようにしらわれた。日本が長年懸案として抱える課題に対して何ひとつ提起や提案する機会すら与えられないありさまだった。旧島民の期待はもろくも崩れ、安倍首相も歴代首相と同様、骨抜きだったことを露呈したに過ぎない。
２ 尖閣諸島問題（対中国、台湾）
外務省のHPにはこのように記載されている。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり， 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって，尖閣諸島をめぐって解決し なければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
日本は領土を保全するために毅然としてかつ冷静に対応していきます。日本は国際法の遵守を通じた地域の平和と安定の確立を求めています。
中国漁船が日本が主張する領海でサンゴや不法漁獲していても、抗議することしかできない。中国のやりたい放題で、軍事的な発効をできるわけもない。そんな日本の弱腰を知ってか知らずか、中国はそれを見透かした大胆行動はエスカレートするばかりだ。
だったら日本政府も、中国の上海付近の工業地帯から排出される健康有害物質PM2.5について苦情を言うべきだ。日本の原発事故に対する放射線被害で、食糧への悪影響を批判する前に、襟を正すよう、働きかけるべきだろう。１２月２２日には東京でも高濃度の値を記録した。これが偏西風（ジェット気流）に乗って日本の上空を汚染し尽くしている現状に、声を大にして非難をすべきではないのか？
３ 竹島問題（対韓国）
こちらも外務省のHPを原文のまま掲載したい。
竹島は，歴史的事実に照らしても，かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり，韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。
日本は竹島の領有権を巡る問題について，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。
(注)韓国側からは，日本が竹島を実効的に支配し，領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。
このように謳っていても、何の説得力もない。現にこのように主張をしているだけで、竹島は韓国語で「独島」と表記され、韓国が基地を築き、実効支配している。日本政府は外交ルートを通じ、遺憾の意を示し、抗議することしかできない。
４ 従軍慰安婦問題・強制連行・強制労働（対韓国）
昨年、外相が渡韓し、電撃的な同意を取り付け、日本政府が従軍慰安婦の生き残りたちに総額１０億円の賠償金を支払うことで解決への道筋をつけた。これですら、日本は１００歩譲った形である。しかし、すでに賠償額を支払った今も、韓国政府は慰安婦増を撤去を約束したにも関わらず、国民の反発に遭い、それを履行できずにいる。それどころか、世界記憶遺産への登録を求めたり、外国にまで少女の慰安婦像まで建設し、外国にまで日本を悪者にするよう働きかけを行っている始末だ。
日韓の雪解けは韓国があのような高飛車で傲慢な過激行動を繰り返す限り、国家間レベルでも、民間レベルでも平和的解決はありえない。もっと日本政府が厳しい姿勢で交渉に当たらなければ、足元を見られ、好き勝手、無理難題を突き付けて来るのは見え透いている。たぶん、朴大統領が失脚後、新政権発足すれば、国民の人気とりのために強烈な日本バッシングを仕掛けるのは必定。そして１０億円を慰安婦に渡しておきながら、一方的に反故にし、旧政府との密約は無効だと言い張るのは見え透いている。
私は過去、当ブログで、韓国とは断交せうべきで、北朝鮮から攻め込まれようが、中国との関係が悪化しようが、日本が韓国を助ける理由など何も無い。一刻も早く、在韓邦人を帰国させ、朝鮮人を日本から追い出し、韓国が何を叫ぼうが喚こうが完全無視を決め込んだほうが日本のためになる。そして韓国に自らが行っている外交は自滅行為であることを知らしめ、世界中から孤立させる以外に手は無い。
５ 閣僚や総理大臣による靖国神社参拝問題（対中国・韓国）
「靖国で会おう」といって御国のために戦火に散った旧日本軍の兵士たち。靖国はそうした英霊たちの御霊を祀る場所であるが、同時に戦争を主導したA級戦犯たちも一緒に合祀されている点が中国と韓国をはじめとするアジア諸国の反発を買う原因となっている。戦後処理の東京裁判で処刑されたA級戦犯者たちが眠る靖国を、現職の首相をはじめ閣僚たちが参拝することは、先の戦争を正当化することとなり、それが中韓両国の不安や懸念を高めている。これは神道の基本理念である、「人は死んだら等しく神になる」という基本精神があり、これを無視して分祀することは、神道の概念を根本から否定することになるため、今更分祀などあり得ない行為なのだ。
しかし、小泉元首相は敢えて任期満了を控えた際に、礼を尽くし、紋付き袴の正装スタイルにて靖国を堂々と訪れ、玉串を捧げ、公式に参拝を果たした。彼の英霊たちへの礼儀や忠誠心は遺族たちの賞賛を浴びた。その後の、特定諸国の顔色を気にし、戦々恐々とした日和見腰抜け閣僚とはまるで対応が異なり、それは威風堂々たる態度であったと記憶している。あれこそが真の政治家で、国のために若くして戦場に命を捧げた者たちへの感謝の気持ちを率直に表すことこそ、恒久平和への誓いとなるのだ。
６ 国際紛争に関する自衛隊派遣問題（国連平和維持活動）
サモアへの自衛隊派遣や、海上給油、イラク戦争時の後方支援など様々な任務を自衛隊が国外に派遣され、果たしてきた。これが憲法違反に値するかが議論される。法の解釈を巡って、抜け穴を突いて、正当化しようと画策してきた与党。現行憲法はもはや
７ 国連常任理事国入りの賛否
日本は先進国にもかかわらず、第二次世界大戦での立場から国際連合内での地位は低い。韓国人が国連事務総長の役職を果たしたのは周知のとおりだが、日本は、国際的な交渉が下手とみえて、いまだに非常任理事国である。これまで何度も常任理事国入りを熱望していたが、その都度、５大国の拒否権に遭い、実現はならなかった。しかし、国際貢献という見地から見ても、技術立国で、経済的にもGDP世界３位の日本が、平和維持のためのリーダーシップを発揮するのは必然であり、それを実現できないのは外交交渉が不得手で、ロビー活動不足の何物でもない。国連の常任理事国入りして初めて、日本は国際的な真の貢献を果たせるのだ。唯一の被爆国である日本が率先して平和維持のための活動をアピールしていかなければならない、これはいわば義務だと思う。
８ イスラム国のテロ対策
４年後の東京五輪開催を控え、安全対策を強化すべきにもかかわらず、報復を恐れ、日本人ジャーナリストが人質となり、残忍な方法で公開処刑までされている状況に対して、遺憾を表明するだけで、救出をできずやられ放題だ。対岸の火事が飛び火して日本が標的にならぬよう、波風立てないでいるにすぎず、表面的には「テロには断じて屈しない」などと声を大にして表明している割には、外国の自爆テロを他人ごとのように傍観しているだけだ。
９ 北朝鮮拉致問題
未だに横田めぐみさんの安否は不明で、ご両親は高齢で、生きているうちに再会させることなど夢のまた夢の状況。いくら国交がない暗黒の国とはいえ、国民が不法に誘拐され、ある日忽然と姿を消し、拉致されるなどといった暴挙を見過ごしている日本政府は、国民の安全や生存権を命がけで守り抜くという強い覇気や気構えが感じられない。弱気を助け、強きを挫くのが真の政治家の姿だろう。党の言いなりで、信念や政治信条など微塵も感じられない。政治家は国民の安全と国家の繁栄のために、粉骨砕身の強い気持ちで政を司ってほしいものだ。
１０ アメリカの言いなりで米軍基地問題すら解決できない日本政府
沖縄で幾度となくり返されてきた米兵による犯罪。幼い少女が性的暴行を受けた末に殺害される凶行があっても、日本政府は沖縄県民のだれもが望む、米軍基地を撤廃を容認し続けてきた。日本人の犠牲者を出してまでアメリカ軍を駐留させ、極東平和を維持する選択を継続して来た。もはや時代錯誤も甚だしい。もし日本国民が、今の平和的な暮らしを維持するためなら、沖縄の米軍基地存続もやむなしと考えているのだったら、沖縄は孤立してしまう。もちろｎアメリカ軍が沖縄から全面撤退する事態になれば、中国や北朝鮮の脅威にさらされ、領土や領海侵犯などの威圧行為を受ける可能性は高い。よって、私自身は一刻も早く、憲法を改正し、日本が軍隊を再編し、アメリカ軍に相当するような軍備を整え、中国や朝鮮半島に手出しを出させないような手立てを講じなければならない。もちろん、日本から先に戦闘行為を行うことは憲法で明記しなければならない。それでも日本を防衛し、国民の生命の安全性を高める上では、沖縄や北方警備に軍隊は欠かせないのだ。
しかしながら世の中にはこうした世界情勢に疎い人がいるもので、戦後７０年も日本が平和を維持できたのは現憲法のおかげで、これを堅持すべきと「右寄り」の意見を主張しているおめでたい人たちがいる。とんでもない勘違いで、日本が中国やロシア、朝鮮半島からの攻撃を免れた最大の要因は憲法第九条のおかげでもなんでもなく、「日米安全保障条約」によって、アメリカ軍が全国各地に駐留し、諸外国に目を光らせているからに相違ない。アメリカ軍からすれば、「俺たちが日本を守ってやってる」という自負があり、沖縄での少女暴行事件やオスプレイ墜落事故が起きても意に介さないのはそのためだ。
こうした事件や事故を絶無したいなら、トランプ氏が訴えるように、日本は防衛戦略を１８０度見直し、軍備を整え、中韓やロシアと全うに戦えるだけの軍事力を備えなければならない。そうすれば、アメリカ軍の駐留は意味を持たなくなる。中国などが日本に手出しをできないというくらいの軍拡を行い、国連の常任理事国入りを果たし、発言力を高めなければならない。
さて、１０項目について書き綴ったが、あながち放言ではないことがある意味理解いただけたと思う。外交交渉が難しいのは、どちらも国家を代表して席に就くため、それぞれが利権を主張し、歩み寄りの態度を示さないからだ。こじれるのが通常で、日本は常に相手方の都合のいいように振る舞ってしまっている。これは日本古来のもてなしの姿勢が悪影響を被ってしまう要因になっている。日本人の性質として、謙虚であり、人のために何かして相手が喜んでくれることを自らの幸福感としてしまう点や自己主張を控え、相手の意見を尊重することを美徳と考えてしまう発想そのものが災いしてしまう。
よって、戦後７０年以上も経つ２１世紀の現代社会において、日本が名誉ある地位を占めたいと思うなら、それを実践できるための外交術を身に着け、そのための語学力を磨くとともに、より発展的な発想で交渉を進められるよう政治ポリシーを携えた政治家を輩出するよう人材育成や勉強を重ねてもらいたいものだ。
記事作成：１２月２１日（水）